住宅性能
2024.01.15
長期優良住宅とは？認定基準やメリット・デメリットを解説
長期優良住宅とは、その名の通り「長期間にわたり良好な状態で住める住宅」のこと。
性能の良い住宅で安心して快適に暮らせるのはもちろん、長期優良住宅の認定を受けると減税や補助金などのメリットがありますよ！
今回のコラムでは、長期優良住宅の基礎知識について解説。
長期優良住宅の認定基準やメリット・デメリット、認定を受けるまでの流れをご紹介します。
新築を予定している方はぜひ知っておいてほしい情報です！
目次
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたって優良な状態で使用するための性能や対策を備えた住宅のことです。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、国が定めた基準をクリアした住宅を行政が認定する制度が2009年から施行されています。
日本は世界と比べて住宅の寿命が短く、経済面や環境への負担が大きいことが課題でした。
そこで、「高品質の住宅を建てて手入れしながら長く住む」ことを目的に長期優良住宅認定制度がスタートしました。
長期優良住宅に求められているのは、主に以下の5つです。
- A.長期に使用するための構造及び設備を有していること
- B.居住環境等への配慮を行っていること
- C.一定面積以上の住戸面積を有していること
- D.維持保全の期間、方法を定めていること
- E.自然災害への配慮を行っていること
※引用：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について」より
上記全ての措置を講じ、行政から認定を受けることで長期優良住宅となります。
長期優良住宅の認定を受けると、減税や住宅ローン金利の引き下げなどの優遇を受けられます。
なお、「長期に使用するための構造及び設備」は耐震性を高める構造、「居住環境等への配慮」は断熱性を高める設備、「自然災害への配慮」は災害リスクへの対策など。
長期優良住宅は長く快適に、安全安心に暮らせる住まいなんです！
長期優良住宅の認定基準
新築一戸建てを例に、長期優良住宅の具体的な認定基準をご紹介します。
劣化対策
数世代にわたって住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級（構造躯体等）「等級3」への該当と、構造に応じた基準のクリアも求められます。
耐震性
極めて稀に発生する大地震でも、改修で住み続けられるレベルの損傷で済む耐震性があること。
住宅の構造に応じて耐震等級1～3に該当、または品確法で定める免震建築物に該当することが求められます。
省エネルギー性
冷暖房などの負荷を軽減する高品質の断熱性能を備えていること。
断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6の基準を満たすことが求められます。
維持管理・更新の容易性
配管設備などについて、メンテナンスや定期点検を行うための措置を講じること。
維持管理対策等級（専用配管）「等級3」が求められます。
居住環境
地区計画や景観計画、条例などとの調和を図り、良好な景観の形成などに配慮していること。
住戸面積
良好な居住水準の確保のために必要な面積を定めています。
新築一戸建ての場合は75㎡以上、住宅の最も面積の広い階が少なくとも40㎡以上（階段部分を除く）です。
維持保全計画
建築時から将来を見据えて、以下の3点について定期的な点検・補修などの計画を立てていること。
- 住宅の構造耐力上主要な部分
- 住宅の雨水の浸入を防止する部分
- 住宅に設ける給水又は排水のための設備
災害配慮
自然災害発生のリスクがある地域では、そのリスクに応じて行政が定めた措置を講じること。
長期優良住宅のメリット・デメリット
長期優良住宅のメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅の主なメリットは以下の4点です。
長期間、快適、安全、安心して暮らせる
長期優良住宅は高性能住宅なので、長く安心して快適な暮らしができます。
特にこんな部分がポイントですよ。
- 断熱性・気密性が高く、夏・冬も快適に過ごせる
- 室内に温度差ができにくいので健康維持に適している
- 地震に強いので命や財産を守れる
- 次の世代にも引き継いで長く住める
住宅性能の高い家は「高性能住宅」「省エネ住宅」といったりもします。
それぞれについてさらに詳しくご紹介しているコラムもありますので、あわせてご覧くださいね。
税金の優遇措置を受けられる
長期優良住宅の認定を受けると、さまざまな税金の優遇措置を受けられます！
主なものは以下の通りです。
- 住宅ローン減税の控除対象限度額アップ（3,000万円→5,000万円）
- 投資型減税（性能強化費用相当額の10%をその年の所得税額から控除）
※住宅ローン減税と投資型減税は併用できません - 住宅購入時の登録免許税の引き下げ（保存登記0.15%→0.1%）
- 不動産取得税計算時の控除額アップ（1,200万円→1,300万円）
- 固定資産税の減税措置期間延長（1～5年→1～7年）
住宅ローン金利や地震保険料が下がる
住宅金融支援機構の【フラット35】S（金利Aプラン）及び維持保全型を利用した場合、金利の引き下げを受けることができます。
- 当初5年間：年0.5%引き下げ
- 6～10年目：年0.25%引き下げ
さらに、長期優良住宅では返済期間の上限が50年となる【フラット50】も利用可能です。
また、耐震性の高い長期優良住宅は、耐震等級等に応じて地震保険の割引を受けることができます。
- 耐震等級2：割引率30%
- 耐震等級3：割引率50%
- 品確法に基づく免震建築物：割引率50%
補助金を受けられる
地域の中小工務店などが整備する木造の長期優良住宅は、「地域型住宅グリーン化事業」の補助金対象です（※条件等あり）。
住宅1戸あたり最大140万円の補助金を受けられる可能性があります。
長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅のデメリットも確認しておきましょう。
建築コストが高い
高い住宅性能を実現するため、構造部材や資材、設備などグレードの高いものを使用するため、一般的な住宅よりも建築コストが高くなる可能性があります。
しかし、初期費用が高くても、安心して長く暮らせる、省エネが実現できるといった利点があるため、長期的なコストパフォーマンスは高いといえるでしょう。
認定までに時間や手間、費用がかかる
長期優良住宅の認定を受けるためには、所定の手続きに則って申請が必要です。
書類の準備、作成も含めると認定までには手間と時間がかかります。
申請・認定までには10万円程度の手数料もかかり、書類の作成などを住宅会社や代行業者に依頼するとさらに別途費用がかかるケースもあります。
入居後も定期的なメンテナンスが必要
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、入居後も定期的な点検やメンテナンス、大きな台風や地震のあとには臨時点検などが必要です。
住宅の維持保全が必要な期間は30年以上、点検時期の間隔は10年以内と定められており、申請した維持保全計画に従って実施しましょう。
点検を行なったら、実施記録の作成・保存も必要です。
「FPの家」で長期優良住宅を新築した事例をご紹介！
「FPの家」で長期優良住宅を建てたご家族の声をご紹介します。
次の住まいも「FPの家」にしたご家族
16年前にお母様のことを思って建てたお家が「FPの家」というご夫婦。
16年心地良く快適に住み続けられたことから、今回新しく建てる家も迷わず「FPの家」を選ばれたそうです。
高断熱・高気密による快適さはもちろん、長期優良住宅の認定を受けたことで金利や税金の優遇制度を利用できたのも大きなメリットに。
「新しい家では、夢だった家庭菜園を始めるんです」とご夫婦ともにとても楽しみにされています。
「FPの家」は、高い断熱性・気密性を有する高性能住宅です。
独自工法や高品質の資材で、地震や火災にも強い家づくりを実現します！
高い住宅性能が標準装備なので、長期優良住宅の基準も満たしやすいですよ。
長期優良住宅の認定を受けるまでの流れ
申請から認定を受けるまでの流れをご紹介します。
【１】登録住宅性能評価機関への確認申請
【２】登録住宅性能評価機関から確認書等の交付
まずは登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認申請をし、確認書等の交付を受けます。
申請者は施主（オーナー）で、施工事業者等が代行することも可能です。
【３】所管行政庁に認定申請書提出
認定申請書のほか、【２】で交付された確認書や図面など必要な添付書類をあわせて認定申請を行います。
【４】所管行政庁から認定通知書の交付
審査に合格すると、認定通知書が交付されます。
工事は認定通知書が交付されてから着工し、工事完了後には完了報告が必要です。
また、入居後は維持保全計画に基づいた点検、必要に応じた修繕などを行い、記録を作成・保存することも求められています。
長期優良住宅とは長く快適に暮らせる優良な住宅のこと
長期優良住宅とは、長期にわたって優良な状態で使用するための性能や対策を備えた住宅を行政が認定する制度です。
長期優良住宅には、①長期に使用するための構造及び設備 ②居住環境等への配慮 ③一定面積以上の住戸面積 ④維持保全の期間・方法の定め ⑤自然災害への配慮 の5点が求められます。
具体的な基準は住宅の種類などによっても異なりますが、新築一戸建てでは劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、居住環境、住戸面積、維持保全計画、災害配慮の8点の基準があります。
長期優良住宅は長く安心して快適に暮らせることや、税金や住宅ローンなどの優遇措置が受けられることが大きなメリット。
ただし、建築コストが高い、申請・認定に手間や時間、費用がかかる、入居後もメンテナンスが必要といった注意点もあります。
長期優良住宅の申請は所管行政庁に行いますが、その前には登録住宅性能評価機関への確認申請が必要です。
書類の作成や申請手続きは住宅会社や代行業者に依頼することもできますので、不明点や不安点はぜひ相談してみてくださいね。
快適で住み良い住宅を建てるなら、お気軽に最寄りの「FPの家」加盟店にお気軽にお問い合わせください。
後悔のない家づくりのために、不安や疑問に分かりやすくお答えします！
